高齢化が進むなか、認知症などで判断能力が低下した方を支援する成年後見人制度。
本来は本人の財産や生活を守るための制度ですが、近年いくつかの課題が指摘されています。

親族が後見人になりにくい現実

以前は家族や親族が後見人になるケースも多くありましたが、
現在は家庭裁判所が第三者（弁護士・司法書士など）を選任する例が増加しています。

その理由として

• 親族間トラブルの防止
• 財産管理の透明性確保
  などが挙げられますが、
  「家族の意向が十分に反映されない」という声も少なくありません。

報酬と管理をめぐるトラブル

後見人には毎月の報酬が発生します。
制度上は適正に運用される仕組みですが、
長期間にわたる報酬負担や、
財産処分（不動産売却など）に家族が関与しにくい点を問題視する意見もあります。

一部では不適切な管理が報道され、制度全体への不信感につながっているのも事実です。

「使う前に知る」ことが重要

成年後見人制度は必要な人にとって非常に有効な制度です。
しかし一度利用すると、原則として途中でやめることができません。

そのため

• 任意後見制度の検討
• 家族信託との比較
• 不動産を含む財産構成の事前整理

など、早めの情報収集と専門家への相談が重要になります。

まとめ

成年後見人制度は「安心」のための制度ですが、
内容をよく知らずに利用すると、思わぬ制約や負担が生じることもあります。

相続や不動産の問題と深く関わる制度だからこそ、
元気なうちに、家族で話し合うことが将来のトラブル防止につながります。

不動産の売却や活用などにも必ず本人の意思確認が必要ですから、認知症などの場合は売ることも困難になります。些細なことでもどうぞお気軽にご相談ください。