【奈良の中古住宅売却】昔、増築した部屋が登記されていない。売却に影響する?
古い一戸建ての売却では、登記簿に記載された建物の面積と、実際の建物の大きさが違うことがあります。
よくあるのが、過去に増築した部分が登記されていないケースです。
「昔、父親が部屋を増やしたらしい」
「購入したときからこの状態だった」
このような事情で、所有者自身も増築の経緯を把握していないことがあります。
増築部分が未登記だと何が問題になる?
建物の増築によって床面積などに変更が生じた場合、原則として建物表題部の変更登記が必要です。
未登記の増築部分があると、売却時に登記内容と現況の不一致が問題になることがあります。
特に買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関から登記の是正や追加資料を求められる可能性があります。
建築確認の問題も別にある
注意したいのは、増築部分の登記と、建築基準法上の適法性は別の問題だということです。
増築時に建築確認が必要だったにもかかわらず、必要な手続きを行っていないケースもあります。
また、増築によって建ぺい率や容積率の制限を超えている可能性もあります。
登記を修正すれば、建築基準法上の問題まで解決するわけではありません。
売却前に調べておきたいこと
まずは建物の登記事項証明書、建築確認関係の資料、固定資産税の課税資料などを確認します。
必要に応じて土地家屋調査士や建築士などに相談し、増築部分の状況を整理します。
古い住宅では、建築当時の資料が残っていないことも珍しくありません。
その場合でも、確認できた事実と不明な点を区別して、買主へ説明できる状態にしておくことが重要です。
もちろん、当事務所では調査なども全面的に行いますので安心してご依頼ください。
増築した部屋があること自体よりも、その部分の法的な扱いが分からないまま売却を進めることが問題になります。
奈良市・生駒市の中古住宅売却について、奥居不動産事務所では建物の現況や登記内容を踏まえた売却方法をご案内しています。
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