さらに膨らむ認知症高齢者の資産

５００兆円に凍結リスクが・・・

軽度の認知障害を含めると保有資産が２０３０年に５００兆円を上回るとの試算があります。

その割には、成年後見や家族信託というような備えは広がっていないのが現状です。

「親が認知症になったのに預金がおろせずに介護費用が払えない」

これが一番典型的なパターンかもしれません。

しかしながら現行の成年後見制度には使いづらさが非常に目立っていて利用は進まないし

私自身も出来ればすすめたくない制度です。

実際今の成年後見人は弁護士や司法書士など親族以外が８割以上ですから

ご本人が生存中は報酬が発生し続けます。

元気なうちに手を打ってしまおう

ご本人が元気なうちに資産凍結に備えるように手を打つことも可能です。

●任意後見制度　●家族信託

代表的にはこの二つの制度があります。

家族信託は任意後見と比較しても財産管理の自由度は高く家族信託の契約後は

すぐに不動産などの資産活用なども開始できます。

高齢化社会の日本ですが、人口当たりの任意後見の利用は海外に比べてかなりの

遅れがありますので、今後の法改正にも期待しながら普及を望みます。

●日本　　人口１億２０００万人　　任意後見　１２万

●ドイツ　人口８４００万人　　　任意後見　６４８万

●英国　　人口６８００万人　　　任意後見　９３４万