売主の味方に見える「高値査定」が、結果として売主を苦しめることがあります

「少し高めから売り出して、駄目なら下げればよい」

不動産売却でよく聞く考え方です。確かに、市場の反応を確かめるため、一定の幅を持たせた価格から始めることはあります。

しかし、相場から大きく離れた価格には問題があります。

販売開始直後は、物件情報が新着として最も注目される時期です。この大切な時期に「高すぎる」と判断されると、本来検討してくれたはずの購入者まで逃してしまいます。

その後、価格を下げても、買主からは「長く売れていない物件」「まだ下がるかもしれない物件」と見られます。値下げを繰り返すほど、お買い得感よりも売れ残り感が強くなることもあります。

さらに困るのは、売主自身が最初の高値査定を相場だと思い込んでしまうことです。

例えば、最初に4,000万円と提示され、最終的に3,500万円で成約した場合、売主は「500万円も安く売らされた」と感じます。しかし、本来の成約相場が3,500万円前後であれば、最初の4,000万円が現実から離れていたことになります。

根拠の薄い高値査定は、売主に期待を持たせます。その期待が大きいほど、現実の成約価格を受け入れにくくなります。

その間にも時間は経過し、建物は古くなり、固定資産税や管理費、草刈り、空き家管理などの負担が続きます。

私は、査定の段階で耳当たりの良いことだけを言う方が、売主に不親切だと考えていますので

一生懸命に説明するのですが、最近では他の業者の営業マンよりもＡＩがライバルになったり

明らかな敵になることも多々あります。

高く売る努力と、売れる見込みのない高値を付けることは、まったく別の話です。