【奈良で不動産売却】日銀が政策金利を1.25％へ｜住宅ローン金利上昇は売主にも影響します

日本銀行は2026年9月18日、金融市場の誘導目標を変更し、無担保コールレートを1.25％程度で推移させる方針を決定しました。

政策金利が上がると、住宅ローン金利にも上昇圧力がかかります。特に変動金利については、金融機関ごとの時期や条件に違いはあるものの、今後の返済負担を心配する購入希望者が増えることが考えられます。

これは、これから不動産を購入する人だけの問題ではありません。売主にも大きく関係します。

同じ3,000万円を借りる場合でも、金利が上がれば毎月の返済額や総返済額は増えます。その結果、購入者が希望する借入額を減らしたり、より安い物件へ変更したり、購入そのものを延期したりする可能性があります。

ただし、金利が上昇したからといって、すぐに売却価格を下げるべきだという話ではありません。

購入者が慎重な時期ほど、物件の魅力、建物の状態、購入後に必要となる費用を分かりやすく伝えることが重要です。価格を見直す場合も、単に値下げするのではなく、どの価格帯なら新しい購入層に届くのかを考える必要があります。

奈良の不動産市場は、立地や価格帯による差が大きくなっています。金利というニュースだけで判断せず、実際の閲覧数、問い合わせ、見学後の反応を見ながら販売戦略を調整することが大切です。

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について」