【奈良市の中古住宅売却】建築確認や検査済証が見つからない家はどうなの？

長年住んでいた自宅や、親から相続した実家を売却しようとしたとき、建築確認通知書や検査済証が見当たらないことがあります。

「書類がないと売却するとき困るのでは？」

そんな心配をされる方もいらっしゃると思います。

しかし、建築関係の書類が残っていないからといって、売却できないことはありません。

建築確認と検査済証は何が違う？

建築確認は、建物の計画が建築基準法などの規定に適合しているかを、工事着手前に審査する制度です。

一方、検査済証は、工事完了後の検査で適合が確認された場合に交付される書類です。

特に古い住宅では、書類を紛失していたり、当時の検査済証が交付されていなかったりすることがあります。

また、当時は完了検査を受けることも稀でしたので昭和の建物は検査済みが無い方が多いかもしれません。

ただし、書類がないことと、建物が違法であることは同じではありません。

行政で確認できる資料もあります

建築確認関係の書類が見つからない場合でも、行政機関で建築計画概要書や建築確認台帳の記載事項証明書などを取得できる場合があります。

これらの資料から、建築確認の年月日や建物の概要、検査済証の交付記録などを確認できることがあります。

ただし、当時の記録が残っていない場合もあり、これらの資料だけで現在の建物の適法性が証明されるわけではありません。

売却前に何を調べるべきか

書類がない住宅でも、売却は可能です。

ただし、増改築の履歴や建物の状態、購入希望者の住宅ローン利用などによって、必要な調査や対応は異なります。

特に、建築確認を受けた後に増築されている場合などは、現況と当初の計画が異なっている可能性もあります。

こうした問題を事前に把握し、購入希望者へ正確に説明することが大切です。

古い住宅だからといって諦める必要はありません

私は過去の経験から、売却が難しそうな物件ほど、事前の調査と条件整理が重要だと考えています。

書類が見つからないからといって、すぐに解体や大規模な調査を決める必要はありません。

まずは現状を確認し、どのような売却方法が考えられるのかを検討しましょう。

奈良市・生駒市で古い住宅や相続した実家の売却をお考えの方は、奥居不動産事務所にご相談ください。

建築関係の書類がなくても構いません。必要な調査や売却の進め方を、一緒に整理していきたいと思います。