４年度税制（不動産関連）

みなさんこんにちは！今日は業界の関係「全国宅建政治連盟」から会報が来たのでお知らせします。ご存じのように昨年１２月１０日に令和４年度の税制改正大綱が公表されています。

この宅建政治連盟は文字通り各方面に業界に関する税制の要望活動を行っています。

①住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置　②新築住宅の固定資産税の減額措置　③不動産取得税に係る特例措置　④買取再販の住宅用家屋における登録免許税の軽減措置　⑤居住用財産の譲渡に係る各種特例措置などの適用期限の延長。などなど・・・

でも今回の目玉は、長年その制限の廃止を訴えてきた各種特例措置を受ける際の建物の建築年数の制限です。建築後２５年以内（非耐火は２０年以内）を超えた物件に対する耐震基準適合証明を必要とする要件を廃止。昭和５７年以降の建築は新耐震基準に適合するものとみなす緩和です。これは、大きい！助かる制度です！

政治連盟のみなさまごくろうさまでした。