大手不動産会社が地方から撤退？不動産仲介で進む「店舗再編」を考える

最近、不動産仲介の大手各社で店舗の統合や再編が進んでいます。

「大手が地方から撤退している」とまで言うと少し大げさですが、店舗数を増やし続ける時代から、効率の良い地域へ人員や経営資源を集中する時代へ変わってきたことは事実です。

実際、大手仲介会社でも店舗を統廃合し、生産性の高いエリアへ人員を集中させる動きが出ています。

なぜ店舗を減らすのか

理由の一つは、不動産の探し方が大きく変わったことです。

昔は「駅前に店舗を構えて、お客様を待つ」ことにも大きな意味がありました。

今は買主の多くというほとんどがインターネットで物件を探します。

売却査定もネットから申し込めます。

さらに人口減少が進めば、すべての地域に店舗を置き続ける必要性も薄れていきます。

企業として考えれば、当然の経営判断でしょう。

では地方の不動産は誰が売るのか

ここからが、私は少し興味深いところだと思っています。

奈良の不動産売却では、

「この住宅地なら、このくらい」

という相場だけでは判断できません。

駅までの坂道、道路との高低差、昔の分譲地の特徴、学区、地元での人気など、数字だけでは分かりにくいことがたくさんあります。

そして相続した実家や空き家になると、さらに個別事情が増えてきます。

大手か地元か、ではない

当事務所は「大手より地元業者がいい」と言いたいわけではありません。

大手には大手の情報量や組織力があります。

ただ、店舗網が効率化されていく時代だからこそ、

「その地域をどれだけ知っている担当者なのか」

ということは、これまで以上に重要になるのではないでしょうか。

看板の大きさではなく、その不動産を見て「この物件なら、こう売ってみよう」と具体的な提案ができるか。

不動産仲介の店舗再編を見ていると、これから地方の不動産会社に求められる役割も、少しずつ変わっていくように思いますし、ますます我々の出番が増えるような気がします。