高齢化が進む中、「親が認知症になったら実家は売れますか？」というご相談が年々増えています。

そんな中、現在「成年後見制度」の見直しが進められており、不動産売却にも影響する可能性があります。

今回は、不動産会社の立場から制度改正のポイントをわかりやすくご紹介します。

成年後見制度とは？

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分でない方の財産や契約を守るための制度です。

家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産管理や契約を行います。

不動産売却も原則として成年後見人が手続きを進めますが、本人の利益を守ることが最優先となるため、自由に売却できるわけではありません。

現在の制度の課題

現行制度では、一度成年後見人が選任されると、本人が亡くなるまで制度が続くケースがほとんどです。

そのため、

• 売却が終わっても後見人への報酬が継続する
• 本人や家族が自由に財産を動かせない
• 制度利用をためらう人が多い

といった課題が指摘されています。

実際に「家を売りたいだけなのに、ずっと後見制度を利用し続けることになる」と心配されるご家族も少なくありません。

改正で期待されていること

現在検討されている見直しでは、

• 必要な期間だけ成年後見制度を利用できる仕組み
• 利用目的が終われば制度を終了しやすくすること
• 本人の意思をより尊重した財産管理

などが議論されています。

制度が使いやすくなれば、不動産売却のためだけに成年後見制度を利用したいという方にとっても、大きなメリットになる可能性があります。

不動産売却は「認知症になる前」の準備が重要

成年後見制度は本人を守るための制度ですが、不動産売却という視点では手続きが複雑になり、時間もかかることがあります。

そのため、

「まだ元気だから大丈夫」

と思っていても、

• 家族信託
• 任意後見契約
• 生前贈与
• 遺言書の作成

など、早めに準備をしておくことで、将来の選択肢が広がります。

奈良市・生駒市で相続や実家売却をご検討の方へ

奥居不動産事務所では、相続した実家や空き家の売却相談だけでなく、「親が認知症になった場合はどうすればよいか」といったご相談も数多くいただいています。

必要に応じて司法書士や弁護士などの専門家と連携し、お客様に最適な方法をご提案いたします。

「まだ売るか決めていない」という段階でも構いません。

奈良市・生駒市で相続や実家の売却についてお悩みの方は、お気軽に奥居不動産事務所までご相談ください。