【奈良で不動産売却】ハザードマップを意識する人が31.8％｜災害リスクはどう伝える？

「2026年住宅居住白書」では、天災に対する住まいの意識についても調査されています。

「築年数や耐震・免震などの構造を考えるようになった」が32.7％、「避難場所やハザードマップを意識するようになった」が31.8％、「地盤の状況を意識するようになった」が30.7％でした。

購入者が物件を選ぶ際、間取りや価格だけでなく、安全性も重要な判断材料になっていることが分かります。

奈良県内にも、洪水や土砂災害などの警戒区域に含まれる住宅地があります。ただし、ハザードマップに色が付いているから直ちに売れない、建築できないというものではありません。

区域の種類や想定される被害、建築上の制限、避難経路などを個別に確認する必要があります。実際の取引では、地図を見せるだけでなく、その情報が物件にどのような影響を与えるのかまで説明することが大切です。

売主としては、不利に見える情報を伝えることに抵抗があるかもしれません。しかし、後から購入者が知れば、不信感や契約上の問題につながる可能性があります。

災害リスクは隠すのではなく、事実を正確に確認し、必要以上に不安をあおらず説明することが重要です。奥居不動産事務所では、奈良市・生駒市の物件について、法令や公的資料を確認したうえで販売方法を検討します。

※出典：全国宅地建物取引業協会連合会「2026年住宅居住白書」