住宅購入を諦めた・延期した人が32％ 売主が知っておきたい買主の変化

「2026年住宅居住白書」によると、自分または家族が住宅の取得を諦めた、あるいは延期した経験がある人は32.0％でした。

その理由は「自身の収入や経済状況」が23.1％で最も多く、「物件価格の高騰」19.5％、「住宅ローン金利の上昇」19.3％と続きます。

この結果は、これから不動産を売却する方にも関係があります。

現在の購入希望者は、物件価格だけを見て判断しているわけではありません。住宅ローンの返済額、購入後のリフォーム費用、固定資産税、将来の維持費まで含めて慎重に検討しています。

そのため、問い合わせや見学が少ないからといって、すぐに価格だけを下げても効果が出るとは限りません。購入者が不安に感じている点を整理し、建物の状態、必要な修繕、周辺環境などを分かりやすく伝えることも重要です。

一方で、価格が市場から大きく離れている場合は、販売方法だけでは解決できません。大切なのは、価格を下げるか維持するかという二択ではなく、現在の競合物件や購入者の動きを確認したうえで判断することです。

奈良市・生駒市でも、地域や価格帯によって動きは異なります。奥居不動産事務所では、購入者側の資金事情も踏まえながら、価格と販売条件を一体で考えた売却方法をご提案しています。

※出典：全国宅地建物取引業協会連合会「2026年住宅居住白書」